２０１２年１２月１５日(土)
本日、とある人気の子なし主婦ブロガーさんの記事にアクセスして、大いに共感したことがありました。
彼女は、「子育てのために政府がどんだけ環境を整え設備やお金投入しようとも、私のような選択的子なしが子どもを欲しいと思うことはない！っていうか、いらない！そもそも全ての人が子どもを欲しがっているという前提で話をすることを止めていただきたい！」ってな具合に怒っておられました（ごもっとも！ｂｙあわほ）
それで私あわほは以下のように思う。
子供を本気で欲しいと思っているカップル（注・不妊症ではない場合）は、少々貧しかろうが（注・極貧だったら子ども以前に２人の生活が成り立たないと思われる）、日本の教育制度が不十分だろうが、子ども手当がなかろうが、仕事が忙しいかろうが、ちゃんと子どもを産んでいるんだよね。
ワープア気質で夫もワープアなかっての友は３０歳ぐらいの時に結婚して、そのあとすぐさま立て続けに２人も子どもを産んだらしい。
かたやnon-chlidren派はたとえどんなに金を積まれようが支援が強化されようが、全くもって子供を持つ気にならないんだよね。
このような現実に鑑みると、政府の補助金や支援で子供の数を増やそうとするのは全く無意味である。
このような言い方をすると、イタリアみたいな日本と並ぶ少子化大国も政府の支援を厚くすることで若干少子化が緩和されたのではないかという批判が来るかもしれません。
しか～し！イタリアで若干なりとも出生率に貢献しているのは元からいるイタリア人ではなく、後から入って来た移民の方なのであります（イタリア人自体の出生率殆んど変動せず）
現状としてイタリア国内は４０代の未婚子なし女子たちで溢れかえっているので、境遇を同じくする日本の女子たちがイタリアに旅行すると大いに癒されるとブログに書いている人もおりました。
欧米では高度な技術力を持っている移民以外は本当にハナシにならない程極貧で無教養な人が多いので、子どものいる家庭を持つこと以外の価値観や考え方や選択肢がなかなか持てないのであります。
かたや日本は移民が殆んどいないし、社会的福祉（保障）制度も世界的に見れば整った国であるので、自主的に社会福祉を拒否しない限りにおいては、欧米の移民や最下層の人たちのような凄まじく劣悪な環境に立たされることはあまりありません。
なので、この日本のような豊かな国においては（不景気な世の中ではありますが）、「子供を持つか否か？」はホント個人個人の選択で、国が口出ししてどうこういう問題ではナイのであります（ゆえに、私あわほは子ども手当にも子育て支援にも反対である。まあ教育に関してはグローバル化に対応するため税金を投入して根本的に変えていかなればならないと考えておりますが・・・）
それよりも将来的に問題なのが、「確実に増加している単身者や子なし世帯の人たちが病気やケガや障害や就職難などで窮地に立たされた場合、その人たちをどうやって保護していくか？」であります。
この点についてあわほは資本主義論者と同様、まず現行で４０％もあるバカ高い法人税を大幅に引き下げてどんどん海外から企業を誘致することにより、雇用及び経済を促進し全体の税収を増やすことで、社会のセーフティネットを強化していくしか方法はないと考えております（今のプラス収益のない状態で社会保障や福祉を厚くしようとしてもすぐに行き詰まるのは目に見えて明らかである）
う・・ん、明日は選挙日なのだけど、毎度のことながら真に投票したい思う政治家は誰ひとりとしていない・・・
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